新潟県国民健康保険団体連合会 : 国民健康保険の豆知識

新潟県国民健康保険団体連合会

保険料は各地方自治体がそれぞれに算定します。保険料は所得割保険料・資産割保険料・均等割保険料・平等割保険料の４つの区分から成っています。その組み合わせを各市町村が決定し、各世帯の保険料が算定されるのです。★所得割保険料……各世帯の所得に応じて算定されます。★資産割保険料……各世帯の資産に応じて算定されます。★均等割保険料……加入者一人当たりいくら、として算定されます。★平等割保険料……一世帯あたりいくら、として算定されます。

もし、突然失業してしまったら、国民健康保険の保険料の支払いが困難になることもあるでしょう。しかし、国民健康保険には、法律で定められた「減額制度」と各市区町村で基準が定められた「減免制度」とがあります。減額とは、平等割保険料と均等割保険料が軽減される全国一律の制度のことです。減額の割合は２割から７割となっています。納期前の７日以内に申請をしてください。申請の際に所得申告書を提出する必要があります。失業中であっても、前年度の所得が多かったりすると減額の対象にならない場合もあります。そういった場合には市町村ごとに基準のある減免制度を利用するのが良いでしょう。

減免とは、病気や失業などによって保険料を納めるのが困難になったときに申請をすれば、保険料の減額や免除をしてもらえるという制度です。減額制度が法律で定められた一律の制度であるのに対し、減免は各市区町村によって、その基準が違ってきます。ちゃんとした基準のある市区町村もありますが、詳しい減免の基準を示していない市区町村もあります。減免の基準とともに、申請する際の提出書類や提出期限などについても各市区町村の国民健康保険担当窓口に行って相談してみるのがよいでしょう。減額制度や減免制度など、これらの制度を上手に利用しましょう。保険料が払えない状況に陥ってしまったときも、必ず自分が住んでいる市区町村の国民健康保険窓口に行って相談をするようにしましょう。

各市町村では滞納が続いた人に対して、担当窓口で相談にのってくれます。しかし、滞納が続くと保険証の交付を停止したり、また、保険証の有効期限が短くしたりという措置がとられることが多いです。近年、そういった措置に対する疑問の声もあがっています。

Category : 国民健康保険手続