埼玉県国民健康保険団体連合会 : 国民健康保険の豆知識

埼玉県国民健康保険団体連合会

市区町村の中には保険料という言い方ではなく、「国民健康保険税」という言い方をするところもあるようです。世帯主がたとえ国民健康保険以外の保険に入っていても、その世帯の中に国民健康保険に加入している人がいる場合は原則として世帯主が保険料の納付義務を負うことになります。ですから世帯主は責任を持って義務を遂行しなくてはならないのです。

国民健康保険は一度加入の手続きをすれば、社会保険加入や転出の理由がない限り、脱退することは不可能です。会社などを退職したら速やかに手続きをするように、となっていますが、現実にそれを罰する法律はないので加入しないとならない人が加入していないという事態も起きているようです。

国民健康保険法の第83条は以下のようになっています。１．保険者は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という）を設立することができる。２．連合会は、公法人とする。３．連合会は、その名称中に「国民健康保険団体連合会」という文字を用いなければならない。

ですが収入が減ったとして国民健康保険の保険料の減免の申請をしても、即認められず自己の所有資産の状況や現状の生活の様子などを尋ねられる場合もあるようです。国民健康保険の保険料の減免に関する基準については、前に述べたように自治体ごとに基準が定められているのですが、自治体によって減免の基準を明確にしているところと、公に対しては大まかな基準しか述べられていないところなど様々なようです。

国民健康保険の加入者は皆、保険料を払わなければなりません。（予想される医療費）-（国からの助成金）-（保険料）＝（病院にかかったときの自己負担額）保険料を払うことによって、病院で治療を受けた際の医療費の自己負担が少なくなるというわけです。学生で所得がない場合、申請すれば学生納付特例制度といって、保険料の納付が猶予されます。しかし、特別な理由なしに保険料を未納のままにしておくことはできません。

Category : 国民健康保険税