国民健康保険税減免 : 国民健康保険の豆知識

国民健康保険税減免

国民健康保険に加入すると、もちろん保険料を支払わなければなりません。国民健康保険は国からの助成金、各市区町村の助成金、そして加入者の保険料を財源として運営されています。保険料は各世帯の世帯主が納めることになっています。世帯主がサラリーマンなどで国民健康保険に加入していない場合でも、もし家族の中に国民健康保険加入者がいれば、その保険料は原則として世帯主が納めます。

国民健康保険には大きく分けて３つの種類があります。まずは市区町村の健康保険。次に、同種の業種、又は事務所に従事する者を組合員とする国民健康保険組合です。最後に、既存の国民健康保険組合となります。２つ目の「同種の業種、又は事務所に従事する者を組合員とする国民健康保険組合」から説明していきましょう。 国民健康保険組合を設立するためには、該当する都道府県知事の認可が必要です。しかし、１９５９年以来厚生労働省は原則として新規設立を認めていません。今までの特例として１９７０年と１９７２年に数組合が認可されて以来、新規設立は1件もないのが現状です。また、同様の業種にて勤労している者のみを対象とするため、保健事業により職業病・労災の発見には有利な面もあります。３つ目の「既存の国民健康保険組合」については、有名なもので医師や歯科医師、薬剤師、建設土木などでそれぞれ独自の組合をもっています。この上記以外の一般業種では、関東信越税理士国民健康保険組合、東京理容国民健康保険組合、東京芸能人国民健康保険組合、文芸美術国民健康保険組合、東京料理飲食国民健康保険組合、東京技芸国民健康保険組合等々、たくさん存在します。またこの他にも全国国民健康保険組合協会に加盟していない組合も存在します。例えば、全国左官タイル塗装業国民健康保険組合、全国建設労働組合総連合（全建総連）傘下の国民健康保険組合、日本建設組合連合（建設連合）傘下の建設連合国民健康保険組合などです。

退職後の健康保険をどうするかについては次の３つが考えられます。★国民健康保険に加入する。★今まで加入していた健康保険の任意継続保険に加入する。★家族の誰かの扶養に入る国民健康保険は、市町村が運営している医療保険で、自営業や定年退職した人たちを主に対象としています。保険料は市町村によって違います。なお、国民健康保険は、４０歳から６４歳までの人には介護保険料が上乗せされます。

生活保護を受けている人はこれに当てはまらないようですが、１年以上日本に長期滞在し、また在留資格のある外国人は加入することができます。日本国内に住所がある以上、かならず何らかの形で医療の健康保険に入らなければならないというように法律で決められています。これは日本に住む日本人の義務として、全員が「加入すること」と決められたことなのです。

Category : 国民健康保険料計算方法