国民健康保険法 : 国民健康保険の豆知識

国民健康保険法

国民健康保険団体連合会の構成員は、国民健康保険の保険者である市町村及び国民健康保険組合です。その区域内の三分の二以上の保険者が加入したときは、その区域内の保険者のすべてが会員となります。業務は多岐にわたります。審査支払業務、事業振興、保健事業、広報宣伝、保険者レセプト点検事務支援、損害賠償求償事務、育成指導、協議会、保険財政安定化事業及び高額医療費共同事業、 保険者貸付事業、保険者事務共同電算処理業務、妊婦・乳児健康診査委託料審査支払事業、介護保険事業、障害者自立支援給付費等支払事業。

今まで働いていた会社を辞めたときに、それまでの健康保険は使えなくなります。退職後、それまでの会社の任意保険制度に加入する人もいれば、国民健康保険に入る人も多いでしょう。任意保険制度とはそれまで勤めていた会社の保険に２年間加入できる制度です。国民健康保険は各市町村が運営する健康保険のことです。

国民健康保険の法といえば国民健康保険法（昭和33年法律第192号）のことを指します。この国民健康保険法に基づいて被保険者が病気やけが、出産のとき、またさらには死亡した場合にも、医療の給付や医療費等の支給をしてくれます。国民健康保険は国が国民を守るための社会保険制度の一部になります。またこの保険は国が運営しているというよりは主に地方の公共団体が運営しています。この国民健康保険法が制定されたのは１９３８年でした。当時は主に農山漁村の住民のみを対象としていたようです。１９５８年には、自営業の国民や企業に属していない国民が対象となりました。そして１９６１年には国民すべてが公的医療保険に加入しなければならないという、国民皆保険制度が整えられたのです。

生活保護を受けている人はこれに当てはまらないようですが、１年以上日本に長期滞在し、また在留資格のある外国人は加入することができます。日本国内に住所がある以上、かならず何らかの形で医療の健康保険に入らなければならないというように法律で決められています。これは日本に住む日本人の義務として、全員が「加入すること」と決められたことなのです。

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