国民健康保険法施行令 : 国民健康保険の豆知識

国民健康保険法施行令

ちなみに外国でけがや病気になってしまい、現地の医療機関で治療を行った場合も帰国してから請求することができます。これは比較的新しい制度で、海外療養費といいます。しかし一時的に医療費を立替払いしなければならないことや、救急車代は対象外になっているなど注意が必要な部分もありますので、確認が必要です。

また、保険料は医療分と介護分の二つから成っているので、全体の保険料は、医療分（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）　＋　介護分（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）＝　支払うべき保険料ということになります。なお、介護保険料は４０歳から６４歳までの加入者の医療分に上乗せされるものなので、３９歳以下の人は納める必要がありません。このように、国民健康保険の保険料とは加入者の所得や資産、年齢、住んでいる場所などによって変化するものなのです。

保険に入る他に選択肢として、所得が低い場合は、親族の扶養に入ることができます。被扶養者として認定されれば、保険料を払うことなく保険の給付を受けることができます。しかし、被扶養者として認められるにはいくつかの条件があります。＜被扶養者になれる親族の範囲＞１、生活の面倒をみてもらっている直系尊属。（父母や祖父母）２、生活の面倒をみてもらっている配偶者。（内縁関係も含みます。）３、生活の面倒をみてもらっている子、孫、弟妹。４、上記１-３以外で同居し、生活の面倒を見てもらっている親族。（３親等以内。）５、内縁関係にある配偶者の父母および子。（同居していることが前提。）

高齢受給者証とは、７０歳になった翌月から７５歳になった月までの間に交付される国民健康保険の証明書のことです。高齢者受給証は保険者から送付されてくるので申請の必要はありません。７０歳から７４歳の方、また７５歳になったばかりの方で誕生月のうちに医療機関での診察を受ける方は、この２つを忘れずに医療機関の窓口に提示するようにしてください。７５歳以上の方（一定の障害がある方は６５歳から）は老人保険制度で医療を受けます。老人保険制度とは、高齢者が医療機関にかかるときの負担を軽くして安心して医療を受けられるようにする為の制度です。

Category : 国民健康保険保険料計算