国民健康保険料金 : 国民健康保険の豆知識

国民健康保険料金

それでは、一世帯あたりの年間保険料を計算してみましょう。所得割は所得×（医療分が）８．５％、（介護分が）２．５％になります。ここでは所得のある人それぞれに計算をし、世帯で合算します。均等割は世帯の加入者数×（医療分が）１７，７００円、（介護分が）５，１００円になります。平等割では一世帯につきの保険料になります。これは（医療分が）１５，６００円、（介護分が）３，７００円になります。このすべての合計が国民健康保険料となるのです。また、これは最高限度額が決まっており、医療分が５３万円、介護分が８万円を超えてはいけないことになっています。

国民健康保険は加入している以上、医療機関にかかっているかどうかに関わらず、保険料を納付する義務があります。ですが場合によっては保険料の納付が免除される場合もあるのです。それはどういった場合でしょうか？国民健康保険が免除される基準は、自治体ごとに異なるようです。免除される事由となる主なものには、地震や火災などの災害、病気、解雇や倒産などによる失業などといった特別な事情によって、それまでより収入が極端に減少し国民健康保険料の納付が困難となった場合などです。上記のような事由によって国民健康保険の保険料の納付が困難となった場合には、居住地の管轄の市町村役場にその旨を申請する事によって免除や減額が認められる場合もあります。

勉学や仕事などで家族と離れて暮らしている人には保険証を別々に発行してくれることもあります。通常は、国民健康保険の被保険者証は１世帯に１枚ですが、特例として上記の場合は別の保険証がもらえます。手続きに必要なものは市区町村に問い合わせるのが一番ですが、一般的には・国民健康保険証・学生ならば在学証明書などが必要なようです。

国民健康保険団体連合会とは、国民健康保険法の第83条に基づいてつくられた法人のことです。会員は保険者（市区町村や国保組合）が共同で、国民健康保険事業の目的を達成するために必要なことをします。この国民健康保険団体連合会を通称、国保連合会とか国保連ともいいます。国民健康保険団体連合会は、国民健康保険の持つ地域医療保険としての特性を生かすために、各都道府県に1団体、計47団体設立されています。

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