国民健康保険料計算方法 : 国民健康保険の豆知識

国民健康保険料計算方法

国民健康保険に加入していて、医療費が高くなったとき、各市町村の国民健康保険担当窓口に申請して下さい。申請が認められれば、限度額を超えた分が「高額医療費」として後から払い戻されます。＜７０歳未満の方の場合＞医療費が患者負担限度額を超えたときに、超えた分の額が後から払い戻されます。＜７０歳から７４歳の方の場合＞１．外来の場合医療費の患者負担限度額を超えた分が、後から払い戻されます。外来の場合は、７０歳未満の方と同じです。２．入院の場合入院の場合、入院の患者負担限度額を支払うだけとなります。限度額をもし医療費が超えている場合でも、入院の場合は、超過分を支払う必要はありません。＊もし、厚生労働省が指定する特定室病で長期にわたって治療が必要な場合、「特定疾病療養受領証」を病院の窓口に提示して下さい。この場合、月額１万円までの患者負担で済みます。（例）、血友病、長期の人工透析が必要な腎不全、など。

日本は世界的に見ると、非常に医療水準が高い国です。しかし昨今の医療費の高騰により、医療を受けられる人と受けられない人の格差が問題になってきています。自己負担率の引きあがりにより、受診を抑制してしまう人が出てきています。しかし、もし医療費を節約しようとして受診をしなかったために病気の早期発見が遅れてしまったらどうなるでしょう。病気が重症化すれば、本人の健康に多大な影響を及ぼすばかりではなく、結果的にそれは医療費の増加につながってしますでしょう。

国民健康保険の法といえば国民健康保険法（昭和33年法律第192号）のことを指します。この国民健康保険法に基づいて被保険者が病気やけが、出産のとき、またさらには死亡した場合にも、医療の給付や医療費等の支給をしてくれます。国民健康保険は国が国民を守るための社会保険制度の一部になります。またこの保険は国が運営しているというよりは主に地方の公共団体が運営しています。この国民健康保険法が制定されたのは１９３８年でした。当時は主に農山漁村の住民のみを対象としていたようです。１９５８年には、自営業の国民や企業に属していない国民が対象となりました。そして１９６１年には国民すべてが公的医療保険に加入しなければならないという、国民皆保険制度が整えられたのです。

自営業をしている方や退職者などが主に入る国民健康保険は、国ではなく各市区町村が保険者となって運営しているものです。国民健康保険の普及や審査業務を行っている団体として、国民健康保険中央会と、国民健康保険連合会が挙げられます。

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