国民健康保険料算出 : 国民健康保険の豆知識

国民健康保険料算出

介護保険制度は、自分または家族について介護が必要になった時に支えてくれる制度です。しかし、国民健康保険の保険料の高騰が取りざたされている現在、国民健康保険の保険料自体の滞納者が多いのも事実です。それにともなって介護保険の財源の確保も難しく、見直しが求められる制度であるともいえるでしょう。

もし、突然失業してしまったら、国民健康保険の保険料の支払いが困難になることもあるでしょう。しかし、国民健康保険には、法律で定められた「減額制度」と各市区町村で基準が定められた「減免制度」とがあります。減額とは、平等割保険料と均等割保険料が軽減される全国一律の制度のことです。減額の割合は２割から７割となっています。納期前の７日以内に申請をしてください。申請の際に所得申告書を提出する必要があります。失業中であっても、前年度の所得が多かったりすると減額の対象にならない場合もあります。そういった場合には市町村ごとに基準のある減免制度を利用するのが良いでしょう。

退職後の健康保険をどうするかについては次の３つが考えられます。★国民健康保険に加入する。★今まで加入していた健康保険の任意継続保険に加入する。★家族の誰かの扶養に入る国民健康保険は、市町村が運営している医療保険で、自営業や定年退職した人たちを主に対象としています。保険料は市町村によって違います。なお、国民健康保険は、４０歳から６４歳までの人には介護保険料が上乗せされます。

国民健康保険の加入者は皆、保険料を払わなければなりません。（予想される医療費）-（国からの助成金）-（保険料）＝（病院にかかったときの自己負担額）保険料を払うことによって、病院で治療を受けた際の医療費の自己負担が少なくなるというわけです。学生で所得がない場合、申請すれば学生納付特例制度といって、保険料の納付が猶予されます。しかし、特別な理由なしに保険料を未納のままにしておくことはできません。

Category : 国民健康保険団体連合会