国民健康保険料率 : 国民健康保険の豆知識

国民健康保険料率

国民健康保険の保険料の支払い義務は、他の健康保険の資格を失った日（退職日の翌日）が国民健康保険の資格取得の日と規定されていますので、資格取得の日の属する月から保険料を負担することになります。したがって、被保険者が健康保険と国民健康保険で二重に保険料を負担することはありません。また現在収入がなく、国民健康保険の保険料の支払いが困難な場合は、お住まいの市区町村に相談してください。

国民健康保険の保険料は、確定申告後に決定されます。その人の所得に合わせた保険料が請求され、その保険料を納めることによって医療機関での自己負担額を軽減できるというシステムです。

国民健康保険は日本の国民みなが安心して健康に暮らせるための保険制度です。会社などの保険に入っていない場合（例えば、フリーランスで仕事をしている人や、自営業の人）は国民健康保険に加入することが義務づけられています。個人の所得から、それに見合った保険料が算出されます。各人の払った保険料が国民健康保険制度の貴重な財源となっているのです。国民健康保険に入っていれば、年齢や収入に応じた負担割合を払うだけで病院での治療をうけることが出来ます。反対に、国民健康保険に加入していないと高額の医療費を支払う羽目になったり、または医療費が支払えない為に病院での治療を控えざるを得なくなってしまいます。

我が国の介護保険制度は平成12年度からスタートしています。これを納めることは年齢によっては国民の義務になっています。国民健康保険に加入している人で40歳以上65歳未満の人は、医療分と介護分の合計を国民健康保険料として納めることになっています。そして保険料の計算方法は、医療分、介護分（40歳以上65歳未満の人の分）とも同じですが、料率が違います。

Category : 国民健康保険中央会