国民健康保険切替 : 国民健康保険の豆知識

国民健康保険切替

医療を受けるときには、市区町村から交付された「健康手帳」、「医療受給者証」とともに国民健康保険の保険証を医療機関の窓口に提出します。７５歳以上になっても国民健康保険の資格はそのままですので、保険証は以前と変わりません。保険証の他に健康手帳と医療受給者が加わるのです。なお、「一定の障害を持った方」とは下記のとおりです。１．身体障害者手帳の１級から３級の方、および４級の一部の方。２．療育手帳Ａ１またはＡ２の方。３．障害基礎年金の１級または２級を受けている方。４．精神障害者保健福祉手帳１級、および２級の方。安心して医療機関にかかれるように、お住まいの市町村の窓口で確認しておくとよいでしょう。

もし、突然失業してしまったら、国民健康保険の保険料の支払いが困難になることもあるでしょう。しかし、国民健康保険には、法律で定められた「減額制度」と各市区町村で基準が定められた「減免制度」とがあります。減額とは、平等割保険料と均等割保険料が軽減される全国一律の制度のことです。減額の割合は２割から７割となっています。納期前の７日以内に申請をしてください。申請の際に所得申告書を提出する必要があります。失業中であっても、前年度の所得が多かったりすると減額の対象にならない場合もあります。そういった場合には市町村ごとに基準のある減免制度を利用するのが良いでしょう。

そして、医療費の高騰は国民健康保険の保険料にも影響しています。医療費が高くなることによって、国民健康保険の保険料も値上がりし、保険料の滞納が目立つようになってきました。保険料を１年６ヶ月以上滞納しつづけると、保険証を各市町村に返さなくてはならなくなります。保険証がなくなるとはどういうことでしょうか？病気になって病院に行きたくとも行けない、または病院に行っても高額医療費を自己負担しなければならない、ということになるのです。誰でもどこでも必要な医療が受けられるための国民健康保険制度が崩壊の危機にあるのです。もう一度、国民皆が健康で生活を送れることの大切さを考え直さなければいけません。そのために今、財政的な危機にある国民健康保険とともに、医療制度改革の見直しについても対応が求められています。

ですので、もし万が一何等かの事情によって国民健康保険の保険料の納付が困難となった場合には、居住地の市町村の窓口に相談してみることをお勧めします。納付が困難となった自由によって保険料の分割での納付や納付の時期を延ばす徴収猶予（延納ともいいます）が認められる場合もあります。

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