国民健康保険出産育児一時金 : 国民健康保険の豆知識

国民健康保険出産育児一時金

医療を受けるときには、市区町村から交付された「健康手帳」、「医療受給者証」とともに国民健康保険の保険証を医療機関の窓口に提出します。７５歳以上になっても国民健康保険の資格はそのままですので、保険証は以前と変わりません。保険証の他に健康手帳と医療受給者が加わるのです。なお、「一定の障害を持った方」とは下記のとおりです。１．身体障害者手帳の１級から３級の方、および４級の一部の方。２．療育手帳Ａ１またはＡ２の方。３．障害基礎年金の１級または２級を受けている方。４．精神障害者保健福祉手帳１級、および２級の方。安心して医療機関にかかれるように、お住まいの市町村の窓口で確認しておくとよいでしょう。

国民健康保険の保険料は、各市町村によって異なります。これは、国民健康保険が、国ではなく市町村によって運営されているためです。また、保険料は、保険加入者の所得やその世帯の資産などによって個人差があります。保険料を滞納してしまうと、保険証の有効期限の短くなってしまったり、保険の給付が差し止められたりしてしまいます。国民健康保険に対する正しい知識を身につけて、健康で安心した生活をおくりましょう。

国民健康保険の法といえば国民健康保険法（昭和33年法律第192号）のことを指します。この国民健康保険法に基づいて被保険者が病気やけが、出産のとき、またさらには死亡した場合にも、医療の給付や医療費等の支給をしてくれます。国民健康保険は国が国民を守るための社会保険制度の一部になります。またこの保険は国が運営しているというよりは主に地方の公共団体が運営しています。この国民健康保険法が制定されたのは１９３８年でした。当時は主に農山漁村の住民のみを対象としていたようです。１９５８年には、自営業の国民や企業に属していない国民が対象となりました。そして１９６１年には国民すべてが公的医療保険に加入しなければならないという、国民皆保険制度が整えられたのです。

国民健康保険の加入者は皆、保険料を払わなければなりません。（予想される医療費）-（国からの助成金）-（保険料）＝（病院にかかったときの自己負担額）保険料を払うことによって、病院で治療を受けた際の医療費の自己負担が少なくなるというわけです。学生で所得がない場合、申請すれば学生納付特例制度といって、保険料の納付が猶予されます。しかし、特別な理由なしに保険料を未納のままにしておくことはできません。

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