国民健康保険健康診断 : 国民健康保険の豆知識

国民健康保険健康診断

市区町村の中には保険料という言い方ではなく、「国民健康保険税」という言い方をするところもあるようです。世帯主がたとえ国民健康保険以外の保険に入っていても、その世帯の中に国民健康保険に加入している人がいる場合は原則として世帯主が保険料の納付義務を負うことになります。ですから世帯主は責任を持って義務を遂行しなくてはならないのです。

国民健康保険は一度加入の手続きをすれば、社会保険加入や転出の理由がない限り、脱退することは不可能です。会社などを退職したら速やかに手続きをするように、となっていますが、現実にそれを罰する法律はないので加入しないとならない人が加入していないという事態も起きているようです。

今まで働いていた会社を辞めたときに、それまでの健康保険は使えなくなります。退職後、それまでの会社の任意保険制度に加入する人もいれば、国民健康保険に入る人も多いでしょう。任意保険制度とはそれまで勤めていた会社の保険に２年間加入できる制度です。国民健康保険は各市町村が運営する健康保険のことです。

退職後の健康保険をどうするかについては次の３つが考えられます。★国民健康保険に加入する。★今まで加入していた健康保険の任意継続保険に加入する。★家族の誰かの扶養に入る国民健康保険は、市町村が運営している医療保険で、自営業や定年退職した人たちを主に対象としています。保険料は市町村によって違います。なお、国民健康保険は、４０歳から６４歳までの人には介護保険料が上乗せされます。

４０歳から６４歳までの人は、それぞれが加入している医療保険の保険料に、介護保険料が上乗せされます。したがって会社の健康保険加入者や共済組合加入者はその保険料から、また、国民健康保険加入者は国民健康保険料から介護保険料もあわせて納めることになります。なお３９歳までの人は介護分の保険料負担はありません。

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