国民健康保険中央会 : 国民健康保険の豆知識

国民健康保険中央会

それでは、一世帯あたりの年間保険料を計算してみましょう。所得割は所得×（医療分が）８．５％、（介護分が）２．５％になります。ここでは所得のある人それぞれに計算をし、世帯で合算します。均等割は世帯の加入者数×（医療分が）１７，７００円、（介護分が）５，１００円になります。平等割では一世帯につきの保険料になります。これは（医療分が）１５，６００円、（介護分が）３，７００円になります。このすべての合計が国民健康保険料となるのです。また、これは最高限度額が決まっており、医療分が５３万円、介護分が８万円を超えてはいけないことになっています。

もし、突然失業してしまったら、国民健康保険の保険料の支払いが困難になることもあるでしょう。しかし、国民健康保険には、法律で定められた「減額制度」と各市区町村で基準が定められた「減免制度」とがあります。減額とは、平等割保険料と均等割保険料が軽減される全国一律の制度のことです。減額の割合は２割から７割となっています。納期前の７日以内に申請をしてください。申請の際に所得申告書を提出する必要があります。失業中であっても、前年度の所得が多かったりすると減額の対象にならない場合もあります。そういった場合には市町村ごとに基準のある減免制度を利用するのが良いでしょう。

勉学や仕事などで家族と離れて暮らしている人には保険証を別々に発行してくれることもあります。通常は、国民健康保険の被保険者証は１世帯に１枚ですが、特例として上記の場合は別の保険証がもらえます。手続きに必要なものは市区町村に問い合わせるのが一番ですが、一般的には・国民健康保険証・学生ならば在学証明書などが必要なようです。

＜収入の認定基準＞１、同居している場合、年間収入が１３０万円未満で、なおかつ被保険者の収入の半分以下。２、別居している場合、年間収入が１３０万円未満で、なおかつ被保険者の援助額以下。＊この年収はいつからいつまでという期間はなく、恒常的な収入がなくなった時点で扶養にはいることができます。退職後や失業後も安心して医療を受けることができるよう、健康保険の制度を利用して健康な生活を送りましょう。

Category : 国民健康保険証