医師国民健康保険 : 国民健康保険の豆知識

医師国民健康保険

市区町村の中には保険料という言い方ではなく、「国民健康保険税」という言い方をするところもあるようです。世帯主がたとえ国民健康保険以外の保険に入っていても、その世帯の中に国民健康保険に加入している人がいる場合は原則として世帯主が保険料の納付義務を負うことになります。ですから世帯主は責任を持って義務を遂行しなくてはならないのです。

国民健康保険は一度加入の手続きをすれば、社会保険加入や転出の理由がない限り、脱退することは不可能です。会社などを退職したら速やかに手続きをするように、となっていますが、現実にそれを罰する法律はないので加入しないとならない人が加入していないという事態も起きているようです。

高額医療費は受給できるまでにだいたい４ヶ月ほどかかかります。その間の経済的負担を軽くするために、「高額医療費貸付制度」というものがあります。貸付を受けるためには次のような条件があります。１．国民健康保険税の滞納がないこと。２．医療費の一部負担金を未払いであること。３．高額医療費の払い戻しに該当する見込みであること。払い戻される高額医療費の額については各市町村が計算することになっています。くわしくは各市町村の担当窓口に相談してみるとよいでしょう。

そして、医療費の高騰は国民健康保険の保険料にも影響しています。医療費が高くなることによって、国民健康保険の保険料も値上がりし、保険料の滞納が目立つようになってきました。保険料を１年６ヶ月以上滞納しつづけると、保険証を各市町村に返さなくてはならなくなります。保険証がなくなるとはどういうことでしょうか？病気になって病院に行きたくとも行けない、または病院に行っても高額医療費を自己負担しなければならない、ということになるのです。誰でもどこでも必要な医療が受けられるための国民健康保険制度が崩壊の危機にあるのです。もう一度、国民皆が健康で生活を送れることの大切さを考え直さなければいけません。そのために今、財政的な危機にある国民健康保険とともに、医療制度改革の見直しについても対応が求められています。

なお、退職後は自動的に健康保険の被保険者資格を失いますが、知らずにいたり金銭的なこと等で国民健康保険への加入手続を行わない人もいるようです。しかし、国民健康保険への加入を怠っていると被保険者をはじめ扶養家族全員の医療給付が全額負担となります。国民健康保険の保険料の納付義務はたとえ加入手続を行わなくても発生します。また、就職などで国民健康保険から脱退するときや、住所が変わった時などにも手続きが必要です。市区町村が変わる引っ越しの際は、新しい市区町村での新たな手続が必要になります。

Category : 国民健康保険連合会